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インタビュー 渡辺博史・国際通貨研究所理事長 貿易だけを見た議論は時代錯誤

    渡辺博史 国際通貨研究所理事長
    渡辺博史 国際通貨研究所理事長

     元財務官の渡辺博史氏に、為替を議論する上で必要な視点とは何かを聞いた。

    (聞き手=大堀達也・編集部)

     為替の水準をめぐっては、よく円高派と円安派に分かれ、「“日本にとって”どちらがよいか」という議論が起きる。だが、議論の立て方として、単純に“日本にとって”とするのは間違い。「今の状況であれば円高と円安、どちらがよいか」というように、経済や製品の生産構造の状況に応じた議論をするべきだ。

     例えば、1970~80年代の日米貿易摩擦の時代と現在とでは状況が大きく異なる。日米貿易摩擦が激しかった時代は、米国も日本も同じような電気製品を作って売った。米国は部品生産と組み立てを国内で行い、日本も原材料調達以外は国内で行った結果、最終製品価格の競合が起きた。当時は円が安かったために日本製品が米国製品を圧倒した。国内で生産が完了した時代は、日本では価格競争力が増す円安が肯定された。

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