日本経済、特に雇用を支えるのは中小企業だが、その先行きが危ぶまれている。中小企業庁によると、約３８０万人の中小企業・小規模事業者の経営者のうち、70歳以上が２４５万人を占め、うち約半分が後継者が未定という（２０１６年度時点）。これを放置すると、25年ごろまでの間に６５０万人の雇用と22兆円のＧＤＰ（国内総生産）が失われると危惧される。

　そんななか、親族以外の法人や個人に事業を託すＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の裾野が広がっている。従来は買い手探しや交渉を仲介事業者に頼らざるをえず、手数料が割にあわない小規模案件は門前払いというのが実情だったが、マッチングサイトの登場で状況が大きく変わった。第三者に事業を譲ることについて心理的な抵抗も下がっている。