週刊エコノミスト Online終活で頼れる税理士・司法書士・社労士

大廃業時代の役割 中小企業の親族外M&Aをサポート=黒崎亜弓

     日本経済、特に雇用を支えるのは中小企業だが、その先行きが危ぶまれている。中小企業庁によると、約380万人の中小企業・小規模事業者の経営者のうち、70歳以上が245万人を占め、うち約半分が後継者が未定という(2016年度時点)。これを放置すると、25年ごろまでの間に650万人の雇用と22兆円のGDP(国内総生産)が失われると危惧される。

     そんななか、親族以外の法人や個人に事業を託すM&A(企業の合併・買収)の裾野が広がっている。従来は買い手探しや交渉を仲介事業者に頼らざるをえず、手数料が割にあわない小規模案件は門前払いというのが実情だったが、マッチングサイトの登場で状況が大きく変わった。第三者に事業を譲ることについて心理的な抵抗も下がっている。

    残り1673文字(全文1999文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    11月2日号

    地震、台風、土石流 あなたの町の危険度16 水害発生地でなくても区内は5%地価下落 ■中園 敦二/和田 肇18 「災害リスク税」の創設を ■釜井 俊孝19 首都圏人気路線安全度 利便性や土地ブランド優先 必ずしもリスクを反映せず ■横山 芳春20 東急東横線 反町、妙蓮寺、白楽に着目21 東急田園都 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事