週刊エコノミスト Online終活で頼れる税理士・司法書士・社労士

「働き方改革」で高まるニーズ 佐藤広一・HRプラス社会保険労務士法人代表社員に聞く

     企業の合併・買収(M&A)に、社会保険労務士が関わることが増えている。多くのM&Aに携わってきた社労士に実態を聞いた。

    (聞き手=岡田英・編集部)

     M&Aの際、合併・買収する側は、相手先の企業の価値やリスクを監査する「デューデリジェンス」を行います。一般的には主に、公認会計士や税理士が財務面を、弁護士が法務面を調べます。長時間労働や残業代未払いなどを巡って労働紛争が多発し、労務面もきちんと監査しようという機運が高まり、社労士が関わる機会が増えました。

     具体的には、対象企業の就業規則や賃金台帳、労使協定といった労務文書の精査や関係者のヒアリングから、未払い残業代の有無や、セクハラやパワハラに関する規定の運用状況を調査。メンタル不調者の把握もします。結果は、クライアントである買う側の企業に報告します。

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