ケース１　同業者から募集

「先生を悩ませるその相続税申告書、お引き受けします」。相続税申告を専門に扱う税理士法人チェスター（東京都中央区）はホームページでこう呼びかけ、全国の税理士から相続案件の紹介を募っている。

　相続税の申告は、遺産額が大きいほど土地の評価などが難しく、「ミス」したときのリスクも大きくなりがち。そこで、相続専門事務所が全国の税理士と提携し、案件を紹介してもらう代わりに紹介料を支払うビジネスモデルが広がっている。

　チェスターでは、顧客を紹介してくれた税理士に、報酬の２割を紹介料として支払っている。もちろん、税理士と顧客との間の顧問契約を侵すことはしない。「外部に依頼していること自体、知られたくない」という税理士のために「黒衣」となって顧客に知られないように申告実務をすべて行う方法や、土地評価など一部業務だけ請け負う方法もある。紹介される案件は年１００件超。相続にとどまらず、事業承継でも増えているという。