「米政府は通貨を限度なく発行する権利を持っているため、国の借金返済が滞る債務不履行は起こらない。経済成長と雇用の増加が続いている限り、政府債務残高はいくら増加しても問題ない」──。こんな学説が米論壇で熱い議論を巻き起こしている。

　米政治ニュースサイト「ザ・ヒル」は３月16日付の記事で、「この説は現代金融理論（ＭＭＴ）と呼ばれ、経済学の主流ではない。だが、（欧州型の）国民皆保険制度や（気候変動対策として化石エネルギーから再生可能エネルギーへと完全転換を目指す）グリーン・ニューディールを支持する民主党左派の間で広がりを見せている」と解説した。

　さらに、「民主党のオカシオコルテス下院議員は、『国民皆保険やグリーン・ニューディールの財源として、ＭＭＴは不可欠だ』と主張している」とし、ＭＭＴが左派的な政策の財政的な裏付けとされていると指摘した。