１０００円、５０００円、１万円紙幣と５００円硬貨が２０２１～24年をめどに一新されることになった。これに伴いさまざまな需要の発生が予想される。

　具体的には、（１）新紙幣・硬貨の発行に伴う紙幣・硬貨の発行コスト、（２）新紙幣・硬貨に対応するため金融機関やコンビニのＡＴＭ改修、買い替えコスト、（３）自動販売機における改修、買い替えコスト、の３点である。そして、一定の前提を置いて以上三つのコストを合計すると、新紙幣発行による直接的な特需は約１・６兆円程度、関連のある産業への間接波及額も含めた生産誘発額は約３・５兆円、付加価値誘発額は約１・３兆円程度となる。

　しかし、以上の試算については幅を持ってみる必要がある。上振れ要因としては、紙幣や硬貨の発行単価が想定以上に上昇すること、あるいはＡＴＭ／ＣＤや自販機の買い替えが予想以上に起こることが考えられる。