野村ホールディングスが4月4日、総額1400億円のコスト削減や国内30店舗閉鎖などを含む構造改革を発表した。永井浩二グループCEO（最高経営責任者）に聞いた。

（聞き手＝藤枝克治・本誌編集長）

──　なぜいま構造改革なのか。

　ビジネス環境が大きく変わって、伝統的な投資銀行のビジネスモデルが崩壊した。つまり主要国の中央銀行が量的緩和やマイナス金利などを導入して金利がほぼゼロの状態が常態化してしまった。こうしたなかで、投資家は運用のために債券の売買をする動機付けがなくなった。我々は自己資本を利用して（レバレッジをかけて）数十兆円のバランスシートを抱えて市場に債券の流動性を供給してきたが、金利がゼロの世界では債券の売買に魅力はなく、業者として我々の役割はなくなった。この変化は当面は戻らないと昨年末あたりに確信した。