２０２０年度から小学校で始まる新しい学習指導要領では、プログラミング教育が必修化されるだけでなく、全教科の授業でＩＴ（情報技術）の活用が求められるなど、「情報教育」が強化される。

　一方、教育分野では毎年１８００億円を超える財源が確保されながら、交付される自治体次第で、必ずしも使われる保証のない経費がある。パソコン・タブレットや無線ＬＡＮなど公立学校のＩＣＴ（情報通信技術）環境整備費だ。

　使途が限定されない地方交付税として充てられるので、自治体によっては橋や道路など他の事業が優先される。そのため、学校ＩＣＴの整備は全体的に遅れているばかりでなく、自治体間格差の広がりが深刻な問題になりつつある。