週刊エコノミスト Online令和の日本経済大予測

令和の安全保障 情報立国か? サイバー亡国か? データ漏洩が致命傷になる時代=山崎文明

    日本のIT企業から中国IT大手に大量のデータ送信があった
    日本のIT企業から中国IT大手に大量のデータ送信があった

     インターネット、IoT(モノのインターネット)、人工知能(AI)といったITの中核技術、そして経済的な価値を生み出す「データ」そのものの管理は、令和時代に「情報立国」として確たる地位を築きたい日本にとって最重要課題と言える。

     グーグルやアマゾンなど巨大IT企業を抱える米国が21世紀も世界経済の牽引(けんいん)役であり続けていることからも分かるように、価値ある情報を、より多く握る者が経済覇権を握ることになる。“データ主義”の時代、情報管理のあり方は国益を左右する死活問題である。だが、日本は欧米の先進国に比べて情報の安全保障に対する取り組みで大きく後れを取っている。

     そうした懸念が平成の最後の年に表出した。ある商社系IT企業のA社で起きた、中国人労働者による情報漏洩(ろうえい)である。

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