決済時に現金を使わずクレジットやデビットカード、電子マネーなどを使う「キャッシュレス」化の促進策として、政府は２０１９年10月の消費増税に合わせて、消費者と中小店舗に対してキャッシュレス化を推し進める「キャッシュレス・消費者還元事業」（ポイント還元事業）の導入を検討している。

　この事業は、事前に登録申請を行ったキャッシュレス決済サービスと中小店舗に限られるが、消費増税後の９カ月間（20年６月30日まで）、キャッシュレスで決済をした場合に原則５％、フランチャイズチェーン傘下の対応店舗であれば２％を還元する。しかし、政府の狙いとは裏腹に、同事業が中小店舗のキャッシュレス化を促すかは疑問だ。

　日本においてキャッシュレス化は、大手企業や金融機関が中心となって推し進めていることもあり、徐々に進展している。