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令和の新制度(3)キャッシュレス 普及に向け中小店舗支援も 超えられない利益水準の壁=福本勇樹

 決済時に現金を使わずクレジットやデビットカード、電子マネーなどを使う「キャッシュレス」化の促進策として、政府は2019年10月の消費増税に合わせて、消費者と中小店舗に対してキャッシュレス化を推し進める「キャッシュレス・消費者還元事業」(ポイント還元事業)の導入を検討している。

 この事業は、事前に登録申請を行ったキャッシュレス決済サービスと中小店舗に限られるが、消費増税後の9カ月間(20年6月30日まで)、キャッシュレスで決済をした場合に原則5%、フランチャイズチェーン傘下の対応店舗であれば2%を還元する。しかし、政府の狙いとは裏腹に、同事業が中小店舗のキャッシュレス化を促すかは疑問だ。

 日本においてキャッシュレス化は、大手企業や金融機関が中心となって推し進めていることもあり、徐々に進展している。

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