日銀は４月25日の金融政策決定会合で政策金利のフォワードガイダンス（先行き指針）に変更を加えた。従来は「２０１９年10月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定している」としていた。

　それが今回は「少なくとも２０２０年春ごろまで」は金利水準を維持するとされた。これは微妙な修正だ。というのも、消費税率引き上げの影響を見極めるのに必要な期間を６カ月程度とすれば、実質的には以前の表現と大差ないからだ。日銀もこの変更をフォワードガイダンスの「強化」とは呼ばず「明確化」と名付けている。なぜこのような微修正になったのだろうか。

　日銀は今回、21年度のインフレ率予想を１・６％とした。しかも９人の政策委員のうち５人が下振れリスクが大きいと表明した。過去６年、日銀のインフレ予想は激しく下方修正されてきた（図）。黒田東彦総裁在任中（22年度まで）の２％の目標達成は極めて厳しい。