経済産業省、総務省、公正取引委員会の検討会が４月、巨大ＩＴ企業の規制方針をまとめた。政府が「未来投資戦略」に盛り込む。契約条件の開示義務化など、先行する欧州を後追いした無難な内容だが、議論の過程では経産省と公取委の不協和音が際立った。

「調査や違反認定に時間がかかり中小事業者は救済されない」「課徴金水準が低く不公正な取引のやり得」──。関係者によると、非公開の作業部会で経産省が公取委を機能不全と批判。公取委は…