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「介護業界の最大の課題はスタッフの確保だ。非常に難しくなっている」──。老人ホーム大手、チャーム・ケア・コーポレーションの下村隆彦社長はこう強調した。下村氏の指摘は介護施設経営者の誰もが抱いている懸念を表している。介護スタッフの有効求人倍率は２０１８年平均で３・90倍と全職業平均（1・61倍）の２倍を超える。特に都市部での不足感は著しく、東京都の同倍率は６・97（18年８月）に達する。

35年には68万人不足

　人手不足の背景には介護職は重労働であるにもかかわらず、低賃金なことがある。厚生労働省によると、賞与込みの介護職員の月額給与は27万４０００円と、全産業の平均値（36万６０００円）を大きく下回る。同省の担当者は「勤続年数を重ねても、一般企業のように昇進・昇給の道が開けているわけではない」と、低賃金に陥る構造を指摘する。

　介護コンサルタントの田村明孝氏（タムラプランニング＆オペレーティング代表取締役）は「介護志望者が家族に相談すると、『そんなにきつい仕事はやめたほうがよい』とよく言われる」と話す。

　事態改善のため、政府は経験を積んだ介護職を対象に金銭面での処遇改善を行う予定だが、部分的な処遇改善では「焼け石に水」との見方が支配的だ。35年には介護職が全国で68万人不足すると経済産業省は推計する。

　一方で、介護職の確保が難しくなっている原因が、低賃金ではないことを示すデータもある。公益財団法人介護労働安定センターによる調査では、介護職を辞めた人を対象に退職理由を尋ねたところ、「人間関係」や「結婚や出産」と、他産業でも見られる要因に続き、「施設・事業所の理念や運営のあり方に不満だった」とする理由が３位になっている。

　介護施設経営者として全国的に注目を集める加藤忠相氏（「あおいけあ〈神奈川県藤沢市〉」）は、現状について「介護を志望する若者たちが『自分がやりたい介護ができない』と失望して現場を去っている」と話す。

　慢性的な担い手不足とともに介護業界の特徴として、複雑で入り組んだ構造が挙げられる。田村氏によると、現在、介護サービスと呼ぶ対象は14ジャンルにも上る。

　大別すると、特別養護老人ホーム（特養）などの地方公共団体や社会福祉法人が運営する「入所系」、主に民間の営利企業が手掛ける「介護付き有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者向け住宅」などの「居住系」、自宅に住み続けながら訪問介護や通所介護（デイサービス）を受ける「在宅系」に分類できる（18～19ページ図１）。

　事業主体の組織形態や、施設の機能などによって複雑な構図を見せる介護ビジネスだが、共通する点もある。これらの介護施設が提供したサービスにかかるおカネは、すべて介護保険制度の仕組みの上で成立していることだ。

　介護サービス市場は、17年度で10兆６０００億円に拡大（図２）。コンビニや医薬品市場に匹敵する市場規模だが、この９割は税金と公的介護保険の保険料で賄われる「公共事業」そのものだ（残る１割は利用者負担）。

進む高齢者の中の高齢化

「税金と保険により確実に給付されるおカネに群がる、介護サービスの質をおろそかにした事業者が少なくない」と今回、取材した多くの関係者は指摘する。

　小規模業者が乱立していることも介護市場の特徴だ。田村氏によると、老人ホームの供給シェアは上位50社合計でも30％程度（25ページ参照）。田村氏は、「今後、Ｍ＆Ａ（合併・買収）が活発化する」と指摘する。

　一方、在宅型のデイサービスでは小規模施設向けの介護報酬は大規模施設よりも高く設定されている（28ページ参照）。中小に手厚い報酬体系により、市場全体の６割を占める在宅分野では、大手主導の再編は進みにくいとの見方もある。

　６年後の25年には、約６５０万人いる「団塊の世代」（１９４７年から49年生まれ）がすべて75歳以上の後期高齢者となり、介護需要は一段と増大する。さらに、「高齢者の中の高齢化が進む」（厚労省）、40年には介護需要の拡大と生産年齢人口（15～64歳）の急減により、全就業者数に対する医療福祉分野の従業者数が現在の１割強から２割弱に上昇するなど、介護関連の国民負担は増えることはあっても減ることはない。

　東京大学の辻哲夫特任教授（元厚生労働事務次官）は、医療介護分野の労働力人口の比率が20％近くになる点について、「国際的には日本は医療介護分野の労働力の比率は低く、介護など社会保障を充実させても経済的に成り立つ国作りは可能だ」と指摘する。

　その上で辻教授は、「在宅ケアの小規模の事業主体の統合などで経営規模を拡大、効率化し、優秀な労働力にケアを担ってもらう構造にする必要がある」と訴える。

（浜田健太郎／市川明代・編集部）