イランのロウハニ大統領は５月８日、２０１５年の核合意の履行を一時停止し、高レベルのウラン濃縮を再開すると警告した。イラン側の態度の硬化は18年5月、米国のトランプ大統領が15年に米国および５カ国（英仏独中露）とイランが結んだ核合意から離脱し、米独自の制裁を課すと発表したことに端を発する。　

　緊張高まるイラン情勢に対し、米国防総省は５月10日、地対空迎撃ミサイル・パトリオットを装備する艦隊と、海岸から車両を上陸させることができる輸送揚陸艦アーリントンをペルシャ湾に派遣すると発表。また、隣国イラクの米国大使館と領事館の館員に米国への帰国を命じた。中東へはすでに原子力空母エイブラハム・リンカーンを中心とする攻撃艦船群を派遣、臨戦態勢に入っている。

　核兵器開発の疑惑を持たれたイランは06年以降、国連安全保障理事会の決議に基づく経済制裁下にあった。イランは15年７月、（１）遠心分離機約１万９０００基を６１０４基に削減、（２）ウラン濃縮率を15年間で３・67％以下に制限し、保有量を15年間で３００キログラム以下に制限、（３）ウラン濃縮に関する研究は10年間ナタンズ施設に限定、（４）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定期的に査察を行う──などを承諾し、…