「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」に対しては批判も巻き起こる。既存の理論との相違点はどこにあるのか。金融論を専門に物価と財政との関係を論じる岩村充・早稲田大学大学院経営管理研究科教授と、マクロ経済学が専門で財政の持続可能性を論じてきた小林慶一郎・東京財団政策研究所研究主幹が意見を交わした。

（司会＝藤枝克治・本誌編集長／構成＝黒崎亜弓・ジャーナリスト）

小林　日本の場合、国と地方を合わせた公的債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は約２４０％だが、どの水準に達すると危機が起こるのか、その上限は理論的に分かっていない。

岩村　経験的には、インフレによらず収束できたのは、19世紀のイギリスにおける同比２５０％が最大値ではないか。１００年かけて４分の１に減らした。ただし、途中でインドを併合したことで分母のＧＤＰが増えている。財政再建の努力だけではなく、「銃口で生み出したのだ」とも言える。