カリフォルニア州は５月29日、ウーバーなどに代表される「個人との契約に基づく」ビジネスに対し、「契約労働者を社員と認め福利厚生その他を保証する」ことを義務付ける法案を通過させた。ウーバーは５月10日に上場を果たしたが、その前日ライドシェアのドライバーらが低賃金で劣悪な労働環境の改善を求めるデモを州都サクラメントで行っており、これに州議会が迅速に対応した形だ。　

　影響を受けるのは他にリフト、アマゾンフレックス、ポストメイトなど、ライドシェアやデリバリーを中心とするフリーランス契約を基本とするビジネスだ。ライドシェアに関しては全国的にこうした動きがあり、ニューヨーク市でもライドシェアを対象に、ドライバーに市の定める最低時給の支払いを義務付ける法案が昨年12月に通過している。