最大都市ヤンゴン近郊で、日本が支援するティラワ経済特区の拡張が続く。進出企業数は１０５社を超え、うち約半数は日本企業だ。運営会社はさらに南部への拡張に向け現地調査に着手。新たな造成が進めば、特区の広さは２０１５年開業時の２倍以上の８７０ヘクタールになる。

　しかし、ミャンマーの電化率は今も50％未満で、電力不足が投資判断の足かせだ。同特区は、日本の政府開発援助で電力供給が進み、停電が大幅に減った。一方、他の…