【週刊エコノミスト創刊100年キャンペーン実施中】いまなら週刊エコノミストオンラインをお申し込みから3カ月間無料でお読みいただけます!

週刊エコノミスト Onlineグラフの声を聞く

消費税増税で増えた女性労働者=市岡繁男

 総務省の「家計調査報告」には、世帯の実収入額や消費支出額、非消費支出額(直接税+社会保険料)などが記載されている。今回、非消費支出額に消費税負担額(消費支出額×税率)を加えたものを「修正非消費支出額」、それを世帯の実収入額から差し引いたものを「修正可処分所得」とし、実収入額と修正可処分所得の比率の推移を見てみた(図1)。

 2001年に81%だった同比率は、08年のリーマン・ショック、11年の東日本大震災、14年の消費税増税の度に落ち込み、直近は77%である。つまり、国民の購買力は18年間で4ポイントも低下したのだ。だが15年以降は横ばい(図1の赤丸部分)で推移しており、消費税増税の悪影響を克服したかに見える。

残り258文字(全文567文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)が、今なら3ヶ月0円

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

12月20日号

日本経済総予測2023第1部16 GDP成長率はG7中トップ 「眠れる美女」の覚醒に期待 ■谷道 健太/和田 肇19 インタビュー 竹増貞信 ローソン社長 「売上高はコロナ前を回復 冷凍食品や総菜の比率が上昇」20 個人消費 サービス中心に回復続く ■永浜 利広21 古くて新しい消費 家計防衛でコメ [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事