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消費税増税で増えた女性労働者=市岡繁男

     総務省の「家計調査報告」には、世帯の実収入額や消費支出額、非消費支出額(直接税+社会保険料)などが記載されている。今回、非消費支出額に消費税負担額(消費支出額×税率)を加えたものを「修正非消費支出額」、それを世帯の実収入額から差し引いたものを「修正可処分所得」とし、実収入額と修正可処分所得の比率の推移を見てみた(図1)。

     2001年に81%だった同比率は、08年のリーマン・ショック、11年の東日本大震災、14年の消費税増税の度に落ち込み、直近は77%である。つまり、国民の購買力は18年間で4ポイントも低下したのだ。だが15年以降は横ばい(図1の赤丸部分)で推移しており、消費税増税の悪影響を克服したかに見える。

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