国際・政治独眼経眼

米長短金利逆転はうのみにできない=愛宕伸康

 米国では、短期金利が長期金利を上回ると1年後に景気後退が来ると言われている。このことは、次のように説明できる。

 米国では景気拡大が続くと、連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを比較的きちんと行うため、短期金利がハイペースで上昇する。一方、長期金利は利上げによる景気減速を織り込んで短期金利より早く低下に転じるため、やがて長短金利は逆転する。その後、景気後退が見えてくるとFRBが利下げに転じ、短期金利が急速に低下する一方、長期金利は景気回復を加味して早めに上昇に転じるため、再び短期金利より長期金利の方が高いという正常な姿に戻る──。

 実際、今年3月22日に3カ月物金利が10年金利を上回り、景気後退懸念が強まることとなった。ニューヨーク連銀が10年金利と3カ月物金利から算出している景気後退確率も6月は32・9%と、統計的に1年後の景気後退が確実という閾値(しきいち)(29・7%)を超えた(図1)。こうした中、市場は利下げを催促し、FRBは7月に10年7カ月ぶりの利下げで応えようとしている(7月26日執筆時点)。米国の株価はそれ…

残り621文字(全文1089文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

7月12日号

止まらないインフレ 資源ショック20 衝撃は石油危機に匹敵 「資源小国」日本の正念場 ■荒木 涼子/和田 肇24 原油の行方 2次制裁発動なら記録的高騰へ ■原田 大輔27 中国・インド “ロシアに冷淡”な資源輸入国 ■和田 肇29 戦略物資 EVや再エネの普及に必須の「銅」 ■片瀬 裕文30 天然 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事