週刊エコノミスト Online独眼経眼

消費増税前後は景気判断が困難に=斎藤太郎

    (注)オレンジ色のグラフはESPフォーキャスト調査の予想〈平均値) (出所)内閣府「四半期別GDP速報」、日本経済研究センター「ESPフォーキャスト調査」
    (注)オレンジ色のグラフはESPフォーキャスト調査の予想〈平均値) (出所)内閣府「四半期別GDP速報」、日本経済研究センター「ESPフォーキャスト調査」

     今年10月の消費税率10%への引き上げまで2カ月を切った。3月に景気動向指数の基調判断が「悪化」に下方修正され、5月には「下げ止まり」へ引き上げられるなど、足元の景気は微妙な局面にあるが、これから先は景気の基調がより見極めにくくなりそうだ。

     経済成長率は、消費増税前は駆け込み需要で実力以上に高くなり、増税後はその反動によって実力以上に落ち込むため、駆け込み需要と反動を除いた基調部分を取り出すのが難しくなるからだ。

     ただ、今回は税率の引き上げ幅が前回増税時(2014年4月)より小さいことや、大規模な増税対策が講じられることなどから、前回と比べ増税前後の景気の振幅は小さくなると見込まれる。

    残り992文字(全文1289文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    7月21日号

    もう働かなくても大丈夫? ベーシックインカム入門18 Q1 なぜ今、BIの議論が? コロナ禍で覆った「常識」 誰もが困窮する時代に転換 ■市川 明代21 政党に聞く 定額給付金とBI 斉藤鉄夫 公明党幹事長 「国民の理解が『一変』 BI検討が必要な時代」 玉木雄一郎 国民民主党代表 「所得制限は社会 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事

    ザ・マーケット