週刊エコノミスト Online独眼経眼

見えにくい米金利低下の副作用=渡辺浩志

 米中の関税報復合戦が再燃している。米国の株式は売られ、長期金利は低下しているが、これは前回、トランプ大統領が対中追加関税をほのめかした今年5月初旬とよく似た動きだ。

 前回の局面では、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が「予防的利下げ」を示唆することで米株価はようやく上昇基調に戻った。つまりトランプ大統領の対中政策は、金融市場に波乱を起こすことでFRBに利下げを強要する作戦とも捉えられる。

 今後、追加利下げが示唆されれば、米株価は上昇基調に戻りそうだが、長期金利は一段と低下しそうだ。そこで考えておくべきは、金利低下の副作用である。

残り812文字(全文1085文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

2月14日号

どうする?どうなる?日銀大検証16 岸田政権「インフレ抑制」へ 10年ぶり総裁交代で緩和修正 ■浜田 健太郎19 インタビュー 軽部謙介 帝京大学教授・ジャーナリスト 日銀が甘くみた内閣の力 「安倍1強」に内部ひょう変21 「 ガラパゴス」日銀 市場機能をマヒさせた「看守」 低金利慣れの財政に大打撃 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事