香港特区政府が発表した２０１９年第２四半期（４～６月）の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比で０・５％、前期比ではマイナス０・４％となった。上半期の伸び率は２００９年以降で最も低く、通年の伸び率予測は５月に発表した２～３％から０～１％に下方修正した。米中貿易摩擦や世界経済の低迷といった要因のほか、昨今のデモ活動による影響で小売り、飲食、観光業界が打撃を受けて経済の疲弊を悪化させたと指摘されている。

　陳茂波・財政長官は、６月から続くデモの暴徒化が早々に収束しなければ失業率が上昇圧力を受けると警告。香港の経済環境は「台風警報」が発令されている状況と形容し、第３四半期は前年同期比でマイナス成長となり、景気後退（リセッション）入りする可能性が高いとの見方を示した。