コーディネーターの役割が鍵に

　日本では２００５年以降、地域の農業と食品産業が連携して、新たな製品の開発や販路開拓、地域ブランドの創出などを行うことで、地域再生を目指していく取り組みが始まった。それは、食料産業クラスター（フードバレー）、農商工連携、地域資源を活用し新たな付加価値を生み出す「６次産業化」であり、農商工連携の取り組み件数や６次産業化の事業計画の認定件数は毎年増え続けている。

　例えば、北海道の「フードバレーとかち」は、帯広市を中心に十勝の19市町村が連携し、各地の農産物や農産物を使った加工品の国内外への販路拡大に取り組んでいる。静岡県富士宮市は「フードバレー構想」を掲げ、市を挙げて「食」のまちづくりを進める。青森県板柳町では、町が１００％出資する「りんごワーク研究所」が生でもおいしく食べられる良質のリンゴを農家から買い取り、ジュースやジャム、ドレッシングなどに製品化し…