週刊エコノミスト Online学者が斬る・視点争点

「農と食の連携」が根付くには=金藤正直

    コーディネーターの役割が鍵に

     日本では2005年以降、地域の農業と食品産業が連携して、新たな製品の開発や販路開拓、地域ブランドの創出などを行うことで、地域再生を目指していく取り組みが始まった。それは、食料産業クラスター(フードバレー)、農商工連携、地域資源を活用し新たな付加価値を生み出す「6次産業化」であり、農商工連携の取り組み件数や6次産業化の事業計画の認定件数は毎年増え続けている。

     例えば、北海道の「フードバレーとかち」は、帯広市を中心に十勝の19市町村が連携し、各地の農産物や農…

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