経営危機に陥っているジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が９月26日、中国ファンドの嘉実基金管理（ハーベストファンドマネジメント）グループから金融支援の見送りを伝えられ、再建の道に黄信号がともった。

　ＪＤＩは今年10月から来年にかけ、中国・香港企業連合から総額８００億円規模の再建資金援助を受けることになっていた。その約８割を引き受けるとしていた嘉実の援助見送りを受け、ＪＤＩは翌27日に開いた臨時株主総会で８００億円の資金調達に向けて新株を発行する承認を取り付けた。しかし、肝心の資金は入るめどのない空虚な議決となった。

　嘉実が金融支援を見送った理由について、ＪＤＩは「ガバナンスに対する見解の不一致」とあいまいな説明をしている。一方、嘉実側は理由を明らかにしていないが、中国勢にとってＪＤＩがもはや「垂涎(すいぜん)の的」ではなくなりつつあることは想像に難くない。