週刊エコノミスト Online学者が斬る・視点争点

“女性活躍”阻む幼保無償化=石田潤一郎

急ぐべきは保育士の待遇改善

 今年6月の総務省の労働力調査で、女性の就業者数が初めて3000万人を超えた(図)。家電や外食産業の発達により、家事労働の負担は確実に減っており、この傾向は今後も続くだろう。

 しかし、女性の就業形態を見ると、その多くは非正規雇用で、主たる稼ぎ手である夫をサポートするという位置づけに大きな変化はない。また、経済や政治の領域でリーダー的ポジションにいる女性の数も依然として少ないのが現状だ。

 何が女性の社会進出を阻んでいるのか。問題のカギを握るのは、労働者と企業のマッチングが起こる労働市場と、男女のマッチングが起こる結婚市場の関係だ。よりわかりやすく「仕事」と「家庭」の関係と言ってもよいだろう。

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