週刊エコノミスト Online学者が斬る・視点争点

「健康経営」の評価システム必要=金藤正直

    「戦略マップ」で活動を可視化

     日本の高齢化率の高まりは今後もしばらく続き、世界で最も高くなることが内閣府の「高齢社会白書」(2019年)に示されている。また、国民医療費は増え続けており、一方で生産年齢人口は減少している。このため、企業では、従業員の健康保持や健康増進にこれまで以上に主体的かつ積極的に関与し、健康保険料の上昇に伴う負担増加や、疾患リスクの上昇による生産性の低下を防ぐことが経営上の課題の一つとなっている。

     企業のこうした課題に対応しようと、経済産業省が中心となり、14年から「健康経営」を支援する取り組み…

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