“労働の値段”を「均衡賃金」に

　人手不足が日本経済の大きな課題として取り上げられるようになってから久しい。

　安倍晋三政権は労働力不足の解消のために外国人労働者の受け入れ拡大を定めた改正入国管理法を成立させ、同法は今春から施行された。

　外国人労働者受け入れの是非については本稿では取り上げないが、本来、人手不足は国内で解消できる問題である。それは労働力の需給で決まる「均衡価格」に対する労使双方の“理解不足”などから起きる問題であるからだ。