新規会員は2カ月無料!「年末とくとくキャンペーン」実施中です!

国際・政治 チャイナウオッチ 中国視窓

不動産市場の引き締め強化 家計負債の膨張を懸念=神宮健

不動産投資が過熱すれば、個人消費に悪影響を及ぼしかねない(Bloomberg)
不動産投資が過熱すれば、個人消費に悪影響を及ぼしかねない(Bloomberg)

 中国の景気減速の背景には、米中貿易摩擦に加え、国内要因である“信用収縮”の圧力がある。

 銀行保険監督管理委員会(銀保監会)によれば、金融リスク解消に本格的に乗り出した2年半前と比較して、銀行資産の増加率は15%前後から8%前後に低下。高リスク資産は約14・5兆元(約220兆円)圧縮された。これは国内総生産(GDP)の約6分の1の規模だ。

 不動産部門は大きく影響を受けている。通常、9、10月は「金九銀十」と言われ、不動産市場では新たな物件が売り出されて盛り上がる時期であるが、今年は熱気に欠ける。

残り1005文字(全文1255文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)が、今なら2ヶ月0円

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

12月3日号

経済学の現在地16 米国分断解消のカギとなる共感 主流派経済学の課題に重なる■安藤大介18 インタビュー 野中 郁次郎 一橋大学名誉教授 「全身全霊で相手に共感し可能となる暗黙知の共有」20 共同体メカニズム 危機の時代にこそ増す必要性 信頼・利他・互恵・徳で活性化 ■大垣 昌夫23 Q&A [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事