夏の参院選が終わったばかりで、まだ厭戦(えんせん)気分が漂う永田町だが、にわかに「解散風」が吹き始めた。まだ微風ではあるが、どうやら発信元は安倍晋三首相の周辺など政権中枢のようである。

「来年１月の通常国会冒頭の衆院解散・総選挙が十分にあり得るのではないか」。政権中枢が、そうささやいていると自民党関係者は語る。

　なぜ来年１月なのか。外的要因としては、来年以降の景気の先行き不透明感と野党の状況がある。消費税率は10月に10％に引き上げられた。政府はキャッシュレスでのポイント還元など消費を落ち込ませないための対策を取ってはいるものの、若干の景気落ち込みは避けられないと見られている。