タクソノミー法案が生まれた背景から説明しよう。

　ＥＵは、２０１５年のパリ協定あるいは国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の合意以降、持続可能な経済の実現に向けた対応を本格化させている。今後５年間のＥＵのかじ取りを担うフォンデアライエン次期欧州委員長は、５月の欧州議会選挙で環境系会派を躍進させたＥＵ市民の意向を受け、温室効果ガスの排出量を30年までに１９９０年比50％削減した上で、50年までに同ガスの排出量を実質ゼロにするという目標を掲げた。これを実現するために、具体的なＥＵ版グリーンディール政策を就任から１００日以内に発表すると公約している。

　もっとも、それには技術開発、インフラ開発、助成金などに巨額の資金が必要となる。年間２９００億ユーロ（約34・８兆円）とも試算される追加投資を公的資金だけで賄うことは現実的ではない。このため、ＥＵは金融市場の資金を振り向けるべく、域内資本市場の統合や活性化も図りつつ、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）に考慮したサステナブルファイナンスと呼ばれる新しい金融の振興を最優先の政策課題に据えている。