企業の人手不足感が強まるなか、雇用者数は女性、高齢者を中心に増加している。雇用者数は２０１３年から18年までの６年間で４３２万人増加したが、そのうち２３６万人、半数超を65歳以上の高齢者が占めている。15～64歳では、男性が９万人減少しているのに対し、女性は２０５万人増加している。

　高齢者はパートタイムや嘱託など非正規の雇用形態で働く人が多いこともあり、相対的に賃金水準は低いが、雇用者数が大幅に増加したことにより、高齢者の雇用者所得は大幅に増加している。

　厚生労働省の「賃金構造基本統計」「毎月勤労統計」、総務省統計局の「労働力調査」を基に年齢階級別の雇用者所得（１人当たり賃金×雇用者数）を試算したところ、18年の雇用者所得は全体では00年とほとんど変わっていないにもかかわらず、60～64歳では１・７倍、65歳以上では２倍以上に増えている（図１）。