変われないドイツ　ＩＴシフトに乗り遅れ　環境規制で増す企業負担＝山口勝義

2019年11月5日

　ドイツで経済の停滞感が強まっている。不振の中心は製造業の輸出と生産だ。

　本来、ドイツには“モノ作りの本場”として、独自の強みがあったはずである。例えば、（１）世界的な大企業に加え「ミッテルシュタント」と呼ばれる中小企業の層の厚さ、（２）優れた教育訓練制度と熟練技術の蓄積、（３）ＩＴを駆使して製造業の生産性を飛躍的に向上させる、“第４次産業革命”とも言われる「インダストリー４・０」などを通じた技術革新への取り組み、（４）さらには緊縮財政で積み上げた財政黒字──などを経済の強みとしてきた。　特集：欧州発世界不況

　こうしたドイツ本来の強みが、近年、大きく揺らいでいる。背景には、「デジタル化」と「環境規制」という世界的な２大潮流に対応できていないことがある。これら変化の下で、ドイツの強みが陳腐化している可能性がある。むしろ、その強みがドイツ経済の構造的な問題として固定化するリスクをはらんでいる。

劣るデジタルインフラ

　技術力において国がどのくらいのポテンシャルを持つかを知る目安となる「特許申請件数」（２０１８年）を見ると、トップの中国が１５０万件を超え、そこから大きく水をあけられてはいるものの２位米国が60万件に迫るのに対し、ドイツは10万件を下回っている（図１）。

　また、欧州連合（ＥＵ）は、10年に合意した中期成長戦略「欧州２０２０」の枠組みの中で、加盟国ごとに研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資額の目標を掲げている。ドイツは他のＥＵ主要国と比べ進捗(しんちょく)は順調に見えるが、世界的に見ると日本や韓国が勝っている。

　さらに、ｅコマース（電子商取引）やＳＮＳ（交流サイト）などを手掛けるプラットフォーム企業や、テクノロジー関連のユニコーン企業などの動向を見れば、グーグル、アマゾン、フェイスブックを擁する米国と、アリババ、テンセント、バイドゥなどを擁する中国の企業が席巻しており、ドイツ企業の出る幕はほとんどない。ＥＵ内でも、科学技術者比率や輸出額に占めるハイテク製品比率などでは、ドイツはフランスなどに比べ低い水準にある。

　そもそも、こうしたＩＴを基盤としたニューエコノミーの成長や、インダストリー４・０の進展には、基本的なインフラとして「ブロードバンド」（高速大容量通信）が欠かせない。この点で、ドイツは、通信回線の平均速度が固定ブロードバンドで世界30位程度、モバイル接続で同40位程度にとどまっているとの報道もある。基本的な社会インフラの弱さが産業のデジタル化を妨げ、企業の事業展開の障害となっている。

　特に、製造業を中心に技術継承に強みを発揮して経済を支えてきた中小企業は、デジタル化をはじめとする技術革新の波への適応で、大企業のような資金力や人材を確保できず、厳しい。

　もう一つ、環境規制への対応でもドイツは遅れが認められる。

　まず、ドイツは二酸化炭素（ＣＯ２）排出量がＥＵ内でも高い水準にある。１人当たりの年間ＣＯ２排出量を見ると、９トンとフランス、スペイン、イタリア、英国を大きく上回っている（図２）。ＣＯ２低減は喫緊の課題だが、対策は容易ではない。

　まず、自動車（新車）が１キロの走行で排出するＣＯ２の量を見ると、ドイツ車はＥＵ主要国で最も高い。もう一つ、石炭火力発電への依存度が高いことも課題だ。旧東ドイツの発電設備を引き継いだ経緯から、化石燃料依存体質からなかなか抜けきれない。政府は石炭火力発電を全廃する方針であるが、その具体化はこれからである。

　ドイツの電力価格は原子力発電を主力とするフランスなどと比較して高い水準にあるが、今後とも新たな環境税の賦課などで企業や家計の負担が一層増す可能性もある。