教育機会確保は無償化では不十分=島村玲雄
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増加する不就学の外国籍の子
文部科学省が9月27日に公表した「外国人の子供の就学状況等調査結果」(速報、調査基準日5月1日)によると、住民基本台帳に登録されながら、小中学校の就学年齢にある外国籍の子ども12万4049人の15%超に当たる1万9654人が、学校に通っていない「不就学」か、学校に通っているか確認できない「就学不明」であることが明らかになった。
調査によると、全体の約12・4万人(小学生相当8万7164人、中学生相当3万6885人)のうち、義務教育諸学校・外国人学校などに就学している児童数が10万1399人であり、明確に「不就学」と確認できた児童は1000人と非常に少なかった。
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週刊エコノミスト
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