文部科学省が９月27日に公表した「外国人の子供の就学状況等調査結果」（速報、調査基準日５月１日）によると、住民基本台帳に登録されながら、小中学校の就学年齢にある外国籍の子ども12万４０４９人の15％超に当たる１万９６５４人が、学校に通っていない「不就学」か、学校に通っているか確認できない「就学不明」であることが明らかになった。

　調査によると、全体の約12・４万人（小学生相当８万７１６４人、中学生相当３万６８８５人）のうち、義務教育諸学校・外国人学校などに就学している児童数が10万１３９９人であり、明確に「不就学」と確認できた児童は１０００人と非常に少なかった。