週刊エコノミスト Online学者が斬る・視点争点

食品ロス、連携し「面」で解決=金藤正直

    フードバンクに個人から寄贈された食品
    フードバンクに個人から寄贈された食品

    削減推進法制定も後押しに

     日本では、まだ食べられるにもかかわらず、売れ残り、包装袋の傷、食べ残し、見た目や形の悪さ、賞味期限が近いなどの理由によって捨てられてしまう食品「フードロス(食品ロス)」が、食品関連事業者(スーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店など)や一般家庭から大量に発生している。その発生量は2016年度推計で643万トンであり、これは、国連世界食糧計画(WFP)による世界の食糧援助量(17年度で年間約380万トン)の1・7倍に相当する。

     食品関連事業者や一般家庭がこのままフードロスへの対応を何もとらなければ、ロスとなる食料を届けること…

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