削減推進法制定も後押しに

　日本では、まだ食べられるにもかかわらず、売れ残り、包装袋の傷、食べ残し、見た目や形の悪さ、賞味期限が近いなどの理由によって捨てられてしまう食品「フードロス（食品ロス）」が、食品関連事業者（スーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店など）や一般家庭から大量に発生している。その発生量は２０１６年度推計で６４３万トンであり、これは、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）による世界の食糧援助量（17年度で年間約３８０万トン）の１・７倍に相当する。

　食品関連事業者や一般家庭がこのままフードロスへの対応を何もとらなければ、ロスとなる食料を届けることで救えたはずの人々の貧困や飢餓の問題が拡大する可能性がある。また、フードロスの運搬や焼却は、エネルギーの消費や二酸化炭素の発生といった環境問題を引き起こす原因にもなる。