コンビニエンスストア大手「ファミリーマート」は11月14日、加盟店が希望すれば、事前に本部と協議した上で、時短営業を可能とする制度を採用すると発表した。毎日時短営業する、もしくは、日曜日のみ時短するという２パターンからの選択制で、24時間営業を売り物としていた事業モデルの転換となる。ただし、本部は24時間営業を推奨しており、24時間営業をした場合に交付する奨励金のベース金額を従来の月10万円から12万円に増額する。

　今回の方針決定の背景は人手不足、賃金上昇、深夜の客数減というコンビニチェーンが抱える共通課題だ。アルバイトを確保できず、休みも取れずに店頭に立つオーナーもいる。加盟店は、粗利益（売上高−商品原価）の一定割合を、本部へロイヤルティー（加盟店料）として支払う。手元に残った資金から人件費などの経費を支払う。ロイヤルティーは変わらないのに、賃金が上昇し、深夜の売り上げも伸びないとなれば、最終的な利益は減…