日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ(ジーソミア)）が11月23日午前０時に失効する直前、日韓両国が発表した「協定延長」の方針を聞いて、開いた口が塞がらなかった。筆者は８月中旬、ソウルで文在寅(ムンジェイン)政権中枢の人物から、日韓の関係修復に向けた米国の仲裁案を聞いていたが、そのピースがすべてぴたりとはまったからだ。

　その人物によると、米国が仲裁案を出してきたのは７月下旬だ。この時は、日本は安全保障上の輸出優遇対象である「ホワイト国（その後、グループＡに呼称変更）」からの韓国除外を猶予し、韓国は元徴用工訴訟で敗訴した日本企業の資産現金化を止める、という内容だった。これ以上の事態悪化を防ぎ、対話の時間を作れということだ。