テクノロジーチャイナウオッチ 中国視窓

国を挙げた「デジタル化」 監督・規制体制に課題も=真家陽一

顔認証で決済できるファストフード店も登場(上海)(Bloomberg)
顔認証で決済できるファストフード店も登場(上海)(Bloomberg)

「デジタルトランスフォーメーション(DX)を加速し、質の高い経済発展を強力に支援する」。中国のマクロ経済政策を担う国家発展改革委員会の袁達・政策研究室主任は10月21日、記者会見で力を込めた。河北・浙江・福建・広東・四川の5省と直轄市の重慶市の計6カ所を「国家デジタル経済イノベーション発展試験区」に選定し、デジタル経済の発展と産業高度化を模索する方針を示した。

 DXは、スウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が2004年に提唱した概念で、「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」と定義される。日本では経済産業省が「企業がデータとデジタル技術を活用してビジネスモデルを変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義。DXが進まなければ「2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」と警告する。

残り932文字(全文1310文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

4月2日号

バブル超え 日本の実力24 実体経済と乖離する株高にたまるマグマ■編集部26 株価4万円 私はこう見る マネー資本主義が作った壮大なバブル■澤上篤人27 株価4万円 私はこう見る 割高感なく急速な調整はない■新原謙介28 株価4万円を考える 日本“企業”と日本“経済”は違う■山口範大30 日独逆転  [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事