国際・政治チャイナウオッチ 中国視窓

“政冷企熱”の米中関係 したたかな米企業の戦略=岸田英明

    米テスラは電気自動車(EV)の工場を上海に建設した (Bloomberg)
    米テスラは電気自動車(EV)の工場を上海に建設した (Bloomberg)

     中国政府主催の第2回国際輸入博覧会が11月上旬に上海で開かれ、150を超える国・地域から3000超の企業が参加した。習近平国家主席は開幕スピーチで「中国は世界最大の中所得人口を持つ」と輸入市場としてのポテンシャルをアピールした。

     国家パビリオンエリアには64カ国が出展。新興国・途上国が多く、主要7カ国(G7)では仏伊が出展、日米の2カ国だけ2年連続で未出展だった。日本は副経済産業相が現地入りしたが、米国は政府高官を派遣しなかった。一方、フランスはマクロン大統領が習主席とワインを片手にフレンチビーフに舌鼓を打つなど、トップセールスを展開した。

     他方、企業展示エリアは先進国が主役。日本(371社)、韓国(270社)、ドイツ(207社)、米国(190社)、豪州(148社)の順に多く、出展面積では米国が4・75万平方メートルでトップだった。米国は企業数では前回の約1・2倍、面積では約2・4倍に拡大。中でも「テックライフ」館に出展していた米国企業は多くのバイヤーやメディアを集めた。

     マイクロソフトやゼネラル・エレクトリック(GE)など中国に根を張った企業のほか、中国ではネット規制で使えないフェイスブックやインスタグラム、人工肉メーカーのインポッシブル・フーズといった多彩な顔触れ。半導体大手・クアルコムのブースには、次世代移動通信規格「5G」対応の同社製プロセッサーを搭載した中国ブランドのスマートフォンが並ぶ。5Gプロセッサーを自主開発したファーウェイを除く、中興通訊(ZTE…

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