週刊エコノミスト Online学者が斬る・視点争点

日欧EPAで崩れる食の国産信仰=小川健

     食べ物の安全性を最優先に考える消費者が商品を産地で選ぶとしたら、どこが一番良いのか。国産、米国産、中国大陸産、フランス産……。地産地消なら国産だが、「安全性」という点では、国産ではなく実はフランス産に軍配が上がる。2019年2月、日本とEUの間で発行されたEPAによって、このような選択が可能になったことは、あまり知られていない。

     少し前に注目されたTPP(環太平洋パートナーシップ協定)と比べ、日欧EPAに対する国民の関心は薄い。国内での報道は、一面的な内容にとどまった。だが実は日欧EPAには、TPP以上に日本にとって重要な要素がいくつもある。

    残り2234文字(全文2509文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    11月3日号

    コロナ株高の崩壊14 金利上昇で沈むハイテク株 11月にダウ5000ドル暴落も ■神崎 修一17 リスク1 米バブル 下落局面への転換点 ■菊池 真19 リスク2 GAFA 米IT潰し ソフトバンクも試練 ■荒武 秀至20 米大統領選 勝敗予想 バイデンの「雪崩的勝利」も ■中岡 望23 失業率が示 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事

    ザ・マーケット