週刊エコノミスト Online学者が斬る・視点争点

応益原則逸脱のふるさと納税=島村玲雄

    (注)単位:円 (出所)総務省資料より筆者作成
    (注)単位:円 (出所)総務省資料より筆者作成

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    税収減穴埋め原資には国税も

     ふるさと納税による寄付総額は増加の一途をたどるが、ゆがんだ政策となってはいないだろうか。総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」 によれば、2018年度のふるさと納税額は3481億円に上り、ふるさと納税の利用者は約300万人まで増加している。寄付金受け入れ額最多は18年度497億円の大阪府泉佐野市であったが、19年6月より対象外とされ、国を相手取って提訴する事態となっている。

     ふるさと納税は「税」と銘打ってはいるが、基本的には、従来から認められている、公益法人や非営利法人な…

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