オランダ政府は２０３０年までに温室効果ガスを１９９０年比で49％削減する総合環境対策「国家気候協定」を議会に提出した。

　協定ではビル、住宅などの暖房効率向上のための改修の補助金や再生可能エネルギーの利用促進、電気自動車購入者への税制優遇といった幅広い対策が盛り込まれている。対策にかかる財源は炭素税の導入などによりまかなうという。

　脱炭素社会の実現に向けて高い目標を掲げているオランダだが、同国環境評価庁が発表した報告書によると、30年の温室効果ガス削減は90年比28〜39％減の予測で、49％減の目標達成に向けての道のりは険しい。