令和初の正月を迎えた。日本のビッグイベントは夏の東京五輪・パラリンピックだが、米国ではやはり４年に１度の大統領選の年でもある。二つのビッグイベントはいやが応でも日本の政局に影響してくる。

　安倍晋三首相は２０１９年12月13日、東京都内で行った講演で衆院解散・総選挙について「国民の信を問うべき時が来たと判断すれば、ちゅうちょなく解散の決断をする」と語った。自らの任期中に解散するともしないとも言っていない表現だ。それだけに永田町には疑心暗鬼が広がる。

　衆院解散があるとすれば、最も早ければこの１月だろう。通常国会の冒頭に解散するか、事業規模で26兆円という19年度の補正予算案を成立させて１月末に解散し、２月に衆院選が行われるというスケジュールだ。