米中貿易摩擦は制裁関税と報復関税の応酬を約１年半続けた後、２０１９年12月中旬の「第１段階の合意」で一時的に収束した。

　米国は、発動予定の第４弾の一部を見送り、一部を税率軽減した見返りに中国に米国産農産物の大量買い付けを約束させた。露骨な大統領選対策だ。

　だが、中国に進出した米国企業の米国回帰を促す目的で発動した第１～３弾の制裁関税（税率25％）は維持したまま、交渉を先送りした。一方、中国は農産物買い付けの時期や数量を発表していない。「空箱のクリスマス・プレゼント交換」とも評された。

　選挙対策に追われるトランプ大統領と同様、中国の習近平国家主席にも米中貿易協議を年内休戦に持ち込みたい政治的理由があった。20年は第13次５カ年計画の最終年に当たり、国内総生産（ＧＤＰ）を10年比で２倍にする「小康社会（ややゆとりのある社会）の全面完成」の年だ。