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対米依存の脱却を模索も 思い通りに伸びない貿易=真家陽一

    頼りの一帯一路の沿線国向け直接投資は減っている(Bloomberg)
    頼りの一帯一路の沿線国向け直接投資は減っている(Bloomberg)

     2019年12月に北京で開かれた「中央経済工作会議」で、今年の経済政策の最重点を「小康社会(ややゆとりのある社会)の全面完成と第13次5カ年計画(16~20年)の目標実現」とすることが決まった。同会議は中国共産党と国務院(内閣)が翌年の経済政策の基本方針を決める重要会議だ。

     中国共産党には「二つの100年」という目標がある。一つは党結成100周年の21年までの小康社会の全面完成。もう一つは中華人民共和国の建国から100周年の49年までに社会主義近代化国家を建設し、中レベルの先進国入りを果たすことだ。前者の目標に向け、第13次5カ年計画では、20年までに国内総生産(GDP)や1人当たりの国民所得を10年比で倍増させる目標を掲げており、達成には19~20年に平均6・2%の経済成長が必要とされる。

     他方、目標実現に向けたハードルは決して低くない。主要国際機関の予測によれば、20年の成長率を世界銀行は5・9%、国際通貨基金は5・8%と見込み、6%を割り込むと見る向きは多い。

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