２０１９年12月に北京で開かれた「中央経済工作会議」で、今年の経済政策の最重点を「小康社会（ややゆとりのある社会）の全面完成と第13次５カ年計画（16～20年）の目標実現」とすることが決まった。同会議は中国共産党と国務院（内閣）が翌年の経済政策の基本方針を決める重要会議だ。

　中国共産党には「二つの１００年」という目標がある。一つは党結成１００周年の21年までの小康社会の全面完成。もう一つは中華人民共和国の建国から１００周年の49年までに社会主義近代化国家を建設し、中レベルの先進国入りを果たすことだ。前者の目標に向け、第13次５カ年計画では、20年までに国内総生産（ＧＤＰ）や１人当たりの国民所得を10年比で倍増させる目標を掲げており、達成には19～20年に平均６・２％の経済成長が必要とされる。

　他方、目標実現に向けたハードルは決して低くない。主要国際機関の予測によれば、20年の成長率を世界銀行は５・９％、国際通貨基金は５・８％と見込み、６％を割り込むと見る向きは多い。