政府は２０１９年12月18日、20年度の経済見通しを閣議了解し、実質ＧＤＰ成長率の見通しを１・４％とした。

　景気は消費税率引き上げの影響もあって弱い動きとなっているが、事業規模26・０兆円、財政支出13・２兆円の大型経済対策（安心と成長の未来を拓く総合経済対策）による押し上げなどから、19年度実績見込みの０・９％から成長が加速することを見込む。

　この実質ＧＤＰ成長率見通しは、民間調査機関の予測値の平均０・49％より１％近く高く、35機関の最大値１・０％さえも上回る（民間調査機関の予測は日本経済研究センター「ＥＳＰフォーキャスト調査（19年12月）」による）。