２０１９年のドイツ政治はさまざまな出来事があったが、メルケル首相の政治運営のもと、大きな動揺はなかった。メルケル政権への評価も安定している。ただし、底流に複数の相いれない方向性を持つ変化の芽があることは明らかだ。

　19年には四つの州議会選挙があった。５月のブレーメン州（旧西独地域）では現職の社会民主党（ＳＰＤ）市長への支持は堅調だったものの、同党が独り負けとなり、緑の党に加えて左派党を連立に含めて政権を継続することになった。９月と10月にはブランデンブルク州、ザクセン州、テューリンゲン州の旧東独地域で三つの選挙があった。いずれの州でも「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が大きく票を伸ばし、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）、ＳＰＤが勢力を減じた。左派党はテューリンゲンで第１党になる一方、そのほかの２州では票を減らしている。

　この結果で第一に目立つのはＡｆＤの躍進である。ただし、全国規模での同党への支持は15％程度である。極右的主張を行う政党が第１党として政権を掌握しデモクラシーから逸脱する例（ハンガリー、ポーランド）や、従来の政策基本合意から逸脱する勢力が既成政党の主導権を握る例（英国、アメリカ）と比較すれば、過度に危険視すべきではない。