週刊エコノミスト Online学者が斬る・視点争点

財政再建は相続税の大増税で=塚崎公義

    消費増税よりも痛税感は小さくてすむ
    消費増税よりも痛税感は小さくてすむ

     日本の財政赤字は、対国内総生産(GDP)比で237%。これは、財政破綻が懸念されているギリシャ(184%)やイタリア(132%)を上回る(2018年末時点)。

     対GDP比の赤字は、税収で借金を返すのがどれくらい難しいかを測る目安になる。日本は財政再建が必要ということに異議を唱える人は少ないだろう。

     問題はそのタイミングと方法だ。税収という「金の卵」を産む鶏に当たるのが景気である。財政再建は景気を殺さないように慎重に事を進めるのは当然で、増税する場合も景気への影響は十分に考慮すべきである。

     19年10月に消費税が増税されたが、消費税は消費するたびに税を意識させられるので痛税感が大きく、あまり税率を高くすると消費意欲を減退させかねない。また、20年からは「基礎控除」と「給与所得控除」の制度が改正され、年収850万円以上の人は所得税が実質増税される。しかし、所得税もあまり税率を高くすると勤労意欲をそぐことになるだろう。

     一方、法人税は、消費税と比べると景気に対する影響も限定的で、痛税感も小さいのだが、税率を高くすると企業が海外に拠点を移してしまうといった懸念もあり、増税を支持する人は多くないようだ。

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