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週刊エコノミスト OnlineワシントンDC

議会下院区割りに影響 今年実施の国勢調査=井上祐介

既に周知活動が行われている(Bloomberg)
既に周知活動が行われている(Bloomberg)

 2020年は大統領選挙の年であると同時に10年ごとに実施される国勢調査の年でもある。1790年の開始以来、今回で24回目。商務省傘下の国勢調査局によって米国内の全ての居住者がカウントされる。

 3月までには各家庭に質問票が配布され、家族の年齢、性別、続柄、人種などが問われる。今回の調査には、トランプ政権が「あなたは米国市民ですか」という市民権の有無に関する質問を盛り込む方針だったが、複数の州・都市政府が方針撤回を連邦政府に求めて提訴。結局、連邦最高裁の判断により追加されないことに決まったが、不法移民が回答を敬遠することで調査結果がゆがめられる懸念が出ている。

 質問票には基準日の4月1日までに回答する義務がある。今回、初めてオンラインでの回答も可能となった。米国の多様性を反映し、日本語を含む12の言語で回答できる。基準日を過ぎても回答がない場合は、政府職員が戸別訪問するなどして回答を促す。

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