国内随一の農業生産州であるマハラシュトラ州政府は２０１９年12月、農家１軒当たり最大20万ルピー（約30万円）の債務を免除する方針を明らかにした。同州は、豆類や砂糖などの生産が盛んだが、18年の干ばつと19年の洪水により、多くの農民が過重債務に追い込まれていた。同州は17年にも公費を投入し８９０万人の農民を救済している。

　農民の借金苦は全国的な社会課題だ。インドの労働者の40％以上が農業に携わるが、16年には１万１３７９人の農民が自殺した。農業債務免除制度は、04年に国民会議派政権が開始した。当時野党だったインド人民党（ＢＪＰ）は反対していたが、14年に政権を奪還すると、18年までに総額１兆ルピー（約１・５兆円）超の救済を、州政府とともに11州で実施した。ポピュリズム政策そのものであり、選挙に勝利するための道具と…