週刊エコノミスト Online自動車革命で伸びる会社

中国 EV牽引役は民が主役に 恒大の「500万台」計画=湯進

    テスラの中国新工場のセレモニーに登場したイーロン・マスクCEO(Bloomberg)
    テスラの中国新工場のセレモニーに登場したイーロン・マスクCEO(Bloomberg)

     不動産開発中国第2位の恒大集団(エバーグランデ・グループ)は2019年に約5兆円を投資し、電気自動車(EV)生産に参入した。「3~5年で世界最大のEVメーカーとなり、10年後には年産500万台に達する」と許家印会長が目標を掲げた。

     これまで中国のEV政策は政府が主導してきたが、ここに来て民間、しかも自動車メーカー以外の、資金力豊富な大企業の参画が相次いでいる。米EVメーカーテスラも、上海市近郊に巨大工場「ギガファクトリー3」を建設、生産開始するなど、外資系企業もシェア拡大を狙っている。

     昨年11月、広州で「グローバルパートナーサミット」を開催した恒大集団は、世界の大手自動車サプライヤー60社と戦略的提携を結んだ。今後3年間で約7000億円を投資し、欧州高級車メーカー複数社のデザイナーが手掛ける自社EVブランド「恒馳」を20年に投入し、21年中に量産する予定。EV事業の後発組である恒大集団が、EVメーカーや電池メーカー、モーターメーカー計9社を買収し、グローバルで企業提携やサプライチェーン全般の構築などを示した。

     従業員9万人を抱える恒大集団は中国280都市で810件超の不動産プロジェクトを展開し、19年の売り上げは約10兆円。資金力だけではなく、国内外の有力企業860社以上の事業パートナーと築き上げたネットワークや都市開発ノウハウは同社の強みだ。今後は自社製EVや標準化された充電システムを都市開発やスマートシティーに応用し、独自のエコシステム構築も視野に入れている。

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